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コロナ禍で学校に通えないミャンマーの子どもたちへ4万冊の絵本を寄贈
この度、一般財団法人マイナビ世界子ども教育財団はミャンマー連邦共和国の10,780世帯の子どもたちへ43,200冊の本を提供しました。コロナ禍後のミャンマーへの支援は今回が初めてとなります。
この活動は、株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）が当期純利益の1％を積み立ててきた「世界の子供教育基金」を用いて行われました。
■背景：学校が休校になり1年が経過・家庭子ども用の本が不十分
ミャンマー連邦共和国では、新型コロナウイルスの影響により2020年4月より小学校から大学まですべての学校が休校となり、子どもたちが学習機会を失っています。
これまでミャンマーの貧困世帯へ教育の大切さを伝える活動をする中で、日本とは違う家庭の様子が見えてきました。以前の行われた、貧困世帯へのフリーマガジンMango!編集部の読者調査では、家庭内での子ども用本の所持数は3冊以下の家庭が43%、0冊の家庭が18%。休校の間、家庭で勉強することが困難な状況であることが浮き彫りとなりました。
そんな子どもたちに「家庭での学習機会を」「育児をする親に家庭学習の意識を」提供する目的で、マイナビ世界子ども教育財団は、ミャンマー農村部に住むのべ1万世帯の子どもたちに、本を届け、彼らの創造力を育み、教育の機会を提供することを目指します。
本は小学校5年生を対象年齢の目安とし、弟妹にも読み聞かせができるよう、絵本や短編小説、動物や発明家の図鑑など多様な4冊を1セットとし、2セット用意しました。通常、本の寄贈は学校や子どもたちが集まる場所で配布しますが、コロナ禍で学校が休校の中、これまでの方法で本を子どもに届けることができません。そこで今回は貧困世帯とつながりの深い2つの方法で本を届けることができました。
■これまでにない2つの方法で4冊1組の本を1万人の子どもたちへ
【方法1】 農村エリアの生活網である個人商店900店に本を設置
日本のスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニの役割を担う露店は、貧困世帯が暮らす農村エリアの生活日用品を提供しているため、コロナ禍においても営業が許可されていました。これらの店舗へ商品を卸売・配送している会社と契約し、貧困世帯も多く暮らすエリアの店に本を無償の商品として卸してもらうことで、生活日用品を購入しにくる貧困世帯のうち子どもがいる世帯に本を届けることができました。約900店に4冊1組の本を10セットずつ、合計36,000冊の本です。
マイナビおよびマイナビ世界子ども教育財団は、今後も教育を通じて貧困解決の一助となること目指し、学校建設の他、貧困層向けの教育奨励事業、日本語教育事業などに取り組んでまいります。
※露店（個人商店）に本を卸している様子（安全確保のため、画像の一部にモザイク処理をしています）
【方法2】 子どもがいるマイクロファイナンス利用の1,780世帯へ本を配布
貧困世帯の零細事業を助けるマイクロファイナンス機関（MJI ENTERPRISE Co., Ltd.）は、利用者との金銭の貸付等は、集金スタッフを通じて手渡しで行われています。月に数回行われるこの機会を利用して、子どもがいる利用者に集金スタッフから本を渡してもらうことができました。兄弟や友達と一緒に本を読みあう様子が現地から届いています。
※マイクロファイナンス利用者の子どもたちに本を配る様子、配られた本を読む子どもたち
以上の2つの手段を通じて、学校が休校になり、家庭に子供用の本が少ない子どもたち約1万人の子どもたちへ4万冊の本を届けることができました。奇しくも、本プロジェクトを準備している途中に、ミャンマー当地では国家緊急事態宣言が発令され、学校の再開に関しても不安な状況が続くことになっています。マイナビ世界子ども教育財団は今後もミャンマーの子どもたちに教育の機会を提供することで、貧困解決の一助となること目指し、取り組んでまいります。
■ マイナビ世界子ども教育財団のミャンマーでの教育支援活動
マイナビ世界子ども教育財団は持続可能な開発目標（SDGs）を支援し、2016年よりミャンマーで教育支援活動を行っています。
